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福祉車両優遇制度について

2012年2月26日(日) | 福祉車両改造ブログ | コメント:0

福祉車両の優遇制度について次のようなものがあります。

1、福祉車両購入、改造時の減免措置
2、福祉車両購入、改造時の助成金、貸付制度

順に詳しく見てゆきましょう。

「福祉車両購入、改造時の減免措置について」

消費税・・・・

福祉車両を購入する場合は、非課税となります。
自動車を購入ご福祉車両に改造する場合は改造する為の費用にかかる消費税のみが非課税となります。つまり、自動車を購入する際、販売店から購入される時に合わせて改造をされることをお勧めします。
現在使用されている自動車の場合は、改造費用にのみかかる消費税が非課税となります。
ただし、回転シート装着車で車いす収納装置が装着されていないもの、車いす固定装置が装着されていない車いすリフト車両など一部非課税にならないものもございますので詳しくは担当者までお尋ねください。また、最寄りの税務署でご確認ください。
参考資料
平成3年6月7日厚生省告示第130号「消費税の一部を改正する法律の施行に伴う改造自動車の非課税措置

自動車税、軽四自動車税、自動車取得税・・・・

身体障害者が自ら使用する自動車、身体障害者と生計を一つにする者が使用する自動車、 身体障害者を常時介護する者が使用する自動車は、自動車税、軽自動車税または自動車 取得税を減免する。
(昭和45年3月31日自治府第31号自治省税務局長通達「身体障害者の利用に供する自動車に対する自動車税、軽自動車税または自動車取得税の減免について」より抜粋および要約)

この通達により基本的には減免という方針が打ち出されていますが、もともとこの3税は、地方税ですので各都道府県の判断により免税から減免まで異なっていますので、各都道府県税事務所にお問い合わせください。

減免対象・・・・
身障者手帳のある方でご自分が運転される場合、お車の名義がご本人でご家族の方がその方の用に使用する場合。
車いす移動車(8ナンバー)、それ以外の車両とも自動車税、自動車取得税の減免対象となります。

介護施設など、事業用など介護車両(8ナンバー)の場合、各都道府県により取り扱いが変わっていますのでご確認ください。

福祉車両、福祉車両改造等に対しての貸付、助成について・・・・

自動車購入資金助成、貸付制度
都道府県社会福祉協議会、または市区町村社会福祉協議会へご相談ください

自動車運転技術取得のための費用助成、貸付制度
都道府県社会福祉協議会、または市区町村社会福祉協議会へご相談ください

自動車改造費の助成制度
市区町村(指定都市、中核市および特別区を含む)の福祉担当課

有料道路通行料金の割引制度
市町村福祉事務所

駐車禁止規制の除外制度
所轄の警察署、都道府県公安委員会

購入資金の一部貸付、改造費や免許取得のための助成など、幅広い貸付・助成制度が用意されています。 各自治体によって条件が異なったり、未実施の場合がありますので、詳しくは最寄りの問い合わせ先にてご確認ください。


 

 

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